得点 59点
評価 B
第1問
B社の現状について、3C(Customer:顧客、Competitor:競合、Company:自社)分析の観点から、150字以内で述べよ。
再現答案
顧客は、卸売相手は回復の見込みがなく、最終消費者に需要がある。競合は、オンラインで単純に自社製品を販売するには差別化が図れないほど多くの企業が存在する。自社は、①品質と加工技術に定評がある、②顧客の要望に応じた加工の対応やメニューの提案力があるのが強み。最終消費者への訴求力が弱く、売上が販売先の業況に左右される点が弱み。
第2問
B社は、X県から「地元事業者と協業し、第一次産業を再活性化させ、県の社会経済活動の促進に力を貸してほしい」という依頼を受け、B社の製造加工技術力を生かして新たな商品開発を行うことにした。商品コンセプトと販路を明確にして、100字以内で助言せよ。
再現答案
X県内の農業、漁業者と協業し、X県内の山の幸・海の幸・当社の食肉加工品を詰め合わせ食材の品質を訴求したコンセプトで贈答品を開発する。販路は、集客施設や観光エリア、道の駅、高速道路の土産物売り場で販売する。
第3問
アフターコロナを見据えて、B社は直営の食肉小売店の販売力強化を図りたいと考えている。どのような施策を取ればよいか、顧客ターゲットと品揃えの観点から100字以内で助言せよ。
再現答案
①料理の楽しさに目覚めた客に、ホテル等で扱っていた品質の食肉を、魅力を引き出す料理法のレシピと共に販売する。②作りたての揚げ物を求める客に、コロッケ以外で食べたい品を聴取し、ニーズ沿った品揃えを増やす。
第4問
B社社長は、新規事業として、最終消費者へのオンライン販売チャネル開拓に乗り出すつもりである。ただし、コロナ禍で試した大手ネットショッピングモールでの自社単独の食肉販売がうまくいかなかった経験から、オンライン販売事業者との協業によって行うことを考えている。
中小企業診断士に相談したところ、B社社長は日本政策金融公庫『消費者動向調査』(令和4年1月)を示された。これによると、家庭での食に関する家事で最も簡略化したい工程は「献立の考案」(29.4%)、「調理」(19.8%)、「後片付け」(18.2%)、「食材の購入」(10.7%)、「容器等のごみの処理」(8.5%)、「盛り付け・配膳」(3.3%)、「特にない」(10.3%)とのことであった。
B社はどのようなオンライン販売事業者と協業すべきか、また、この際、協業が長期的に成功するためにB社はどのような提案を行うべきか、150字以内で助言せよ。
再現答案
①最終消費者にオンラインで宅配弁当を受注する事業者に、メニューの提案力を活かし、週次や月次で献立が決まった定期便宅配事業を協業する。②贈答品販売業者に、当社及びX県の特産品を詰め合わせたオリジナルギフトを、消費者ニーズと季節の旬を踏まえて定期的に変える提案で贈答品販売業を協業する。